契約条件
最終更新日: 2025年11月14日
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1. 総則
この契約条件(以下「本契約条件」)は、WealthBridge(以下「当社」)とお客様(以下「契約者」)との間のサービス提供に関する法的契約を構成するものです。本契約条件は、利用規約を補完し、サービス契約の具体的な条項を定めています。
重要事項: 本契約条件は法的拘束力のある文書です。署名または電子的同意により、契約者は本契約条件のすべての条項に同意したものとみなされます。ご不明な点がある場合は、契約前に必ず当社にお問い合わせください。
2. 契約者の義務
2.1 情報提供義務
契約者は、サービス提供に必要な以下の情報を、正確かつ完全に提供する義務があります:
- 企業の財務情報および経営資料
- 事業計画および戦略資料
- 法的文書および契約書
- その他、サービス提供に必要な資料
2.2 協力義務
契約者は、当社がサービスを効果的に提供できるよう、必要な協力を行う義務があります。これには、適時の情報提供、意思決定、フィードバックの提供が含まれます。契約者の協力不足により生じた遅延や追加費用については、契約者が責任を負うものとします。
2.3 法令遵守義務
契約者は、すべての適用法令、規制、業界基準を遵守する義務があります。当社は、契約者の法令違反に起因する問題について責任を負いません。
2.4 守秘義務
契約者は、当社から提供される専門的アドバイス、分析結果、戦略提案などの情報を機密として扱い、第三者に開示しないものとします。ただし、法的義務に基づく開示または契約者の専門アドバイザー(弁護士、会計士など)への開示はこの限りではありません。
3. 料金および支払条件
3.1 料金体系
サービス料金は、個別の契約書またはサービス提案書に明記されます。料金には以下が含まれる場合があります:
- 固定料金(プロジェクトベース)
- 時間単価ベースの料金
- 成功報酬(M&Aアドバイザリーなど)
- リテイナー料金(継続的なサービス)
3.2 支払条件
別段の定めがない限り、以下の支払条件が適用されます:
- 請求書発行日から30日以内の銀行振込
- すべての料金は消費税別途
- 支払遅延の場合、年14.6%の遅延利息が発生します
3.3 経費および追加費用
サービス提供に伴う合理的な実費(出張費、資料作成費、外部専門家費用など)は、事前承認の上、実費精算または別途請求させていただきます。
4. 責任の制限と免責事項
4.1 一般的な免責
当社は、専門的な注意義務をもってサービスを提供しますが、以下の事項について保証するものではありません:
- 特定の結果または成果の達成
- 市場動向や経済環境の変化に対する予測の正確性
- 第三者の行為または不作為に起因する結果
4.2 責任の上限
当社の契約者に対する損害賠償責任の総額は、責任原因の如何を問わず、当該サービスについて契約者が当社に支払った料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
4.3 間接損害の免責
いかなる場合も、当社は以下の損害について責任を負いません:
- 逸失利益
- 事業機会の喪失
- データの損失
- 信用の毀損
4.4 契約者による補償
契約者は、契約者の違法行為、本契約条件違反、または契約者が提供した情報の不正確性に起因して当社が被った損害、費用、請求について、当社を補償し、免責するものとします。
5. 保証と表明
5.1 契約者による保証
契約者は、以下の事項を保証します:
- 契約締結に必要な権限を有していること
- 提供する情報が正確かつ完全であること
- すべての適用法令を遵守していること
5.2 当社による保証
当社は、業界標準の専門知識と注意義務をもってサービスを提供します。ただし、上記4項に記載の免責事項が適用されます。
6. 契約の終了
6.1 通常の終了
いずれの当事者も、契約期間満了の30日前までに書面で通知することにより、契約を終了することができます。終了時点までに発生した料金および費用については、全額お支払いいただく必要があります。
6.2 契約違反による終了
いずれの当事者も、相手方が本契約条件に重大な違反をし、書面による通知後14日以内に是正されない場合、直ちに契約を終了することができます。
重大な違反には、支払義務の不履行、守秘義務違反、法令違反などが含まれます。
6.3 終了後の義務
契約終了後も、守秘義務、知的財産権に関する条項、紛争解決に関する条項は引き続き有効とします。
7. 紛争解決
7.1 協議による解決
本契約に関する紛争が発生した場合、当事者は誠実に協議し、友好的な解決を図るものとします。
7.2 仲裁
協議により解決できない場合、紛争は日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従い、仲裁により最終的に解決されるものとします。仲裁地は東京とし、仲裁言語は日本語とします。
7.3 準拠法と管轄
本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。仲裁条項が適用されない事項については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
8. 一般条項
8.1 契約の変更
本契約条件の変更は、当事者双方の書面による合意がある場合にのみ有効となります。
8.2 権利の譲渡
契約者は、当社の事前の書面による同意なく、本契約上の権利または義務を第三者に譲渡することはできません。
8.3 可分性
本契約条件のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性および執行可能性には影響を及ぼしません。
8.4 不可抗力
天災、戦争、テロ、パンデミック、政府の行為など、当事者の合理的な制御が及ばない事由により義務の履行が妨げられた場合、その期間中、当該義務の不履行について責任を負わないものとします。
8.5 完全合意
本契約条件は、当事者間の完全な合意を構成し、本契約の対象事項に関するすべての従前の合意、了解、交渉に優先します。
9. お問い合わせ
本契約条件に関するご質問やご不明な点がございましたら、以下の方法でお気軽にお問い合わせください。
法務部門
WealthBridge 法務・コンプライアンス部
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